法令・その他に関するサポート

オーナー様の土地を活用し、店舗を建築し運営していくに当たり、今まで表面にでなかったことがでてくる場合もあります。

例えばこんなお悩みをおかかえではありませんか？

農地だけど建物は建つの？

農地転用

農地は、そのままでは農地以外の目的で使用できません。また、農家以外の方に売買することもできません。

商業施設として使うためには、農地振興地域の除外申請や、目的に応じた農地転用許可を取らなければいけません。
その上で、開発許可や建物を建てるための確認申請の手続きを行い、ようやく建物を建てることが出来ます。

日本ビルドではこれらの農地転用に関する申請から確認申請まで専門スタッフが対応します。

土地を商業施設にして、相続税の対策になるの？

相続税対策

商業施設の土地活用では、アパートなどの相続税対策につながるメリットはあまり多くありませんが、借入金を建物の建設費用に充当することで負の資産となり、相続税の控除の対象となります。

日本ビルドではオーナー様のご希望に合わせ、借入金額を含めた事業計画を提案いたします。また、ご家族で法人を設立した上で土地活用事業を行うことで相続税対策となりますので、そのお手伝いも致します。

契約書って、どんなことが書いてあるの？

契約関係

契約書は専門用語が出てきたり、言い回しが堅苦しかったりと理解するのはなかなか難しいものですが、お互いの約束事を定めた大事な書面となります。賃料や敷金、契約期間、物件の使用方法、修理や管理、契約解約に関する内容など様々な約束事が記載されています。

日本ビルドでは契約書を作成する専門チームがあり、オーナー様・テナント様双方に不利の無いよう、物件に合わせた契約書を作成しています。後で揉め事になりそうなこともできる限り契約書に記載し、長期にわたってオーナー様とテナント様の関係が良好でいられるお手伝いをしています。

将来、区画整理される土地だけど、すぐ有効活用できる？

行政対応

区画整理予定地ですと、すぐに有効活用することはできませんが、関係する行政や組合と調整を行い、有効活用できる最短のスケジュールをご提案します。

日本ビルドは区画整理の事だけでなく、建築に関する事、防災に関する事など、様々な事柄で行政や関係者と調整を行ってきた経験があります。当社で出来ない場合はその業務に精通した業者と協力して調整する体制もできております。

複雑で面倒な調整事でも、できる限りオーナー様の意向に沿ってサポートします。